2008年02月08日

<君が代不起立>再雇用拒否は違法 都に賠償命令

君が代不起立「不採用は裁量権逸脱」 地裁判決、都に2750万円賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000062-san-soci

<君が代不起立>再雇用拒否は違法 都に賠償命令 東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000121-mai-soci

国歌斉唱しない教職員の再雇用拒否、都に賠償命令

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000042-yom-soci

「再雇用拒否は違法」=都に2700万円賠償命令−日の丸・君が代訴訟・東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000101-jij-soci君が代不起立「不採用は裁量権逸脱」 地裁判決、都に2750万円賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000062-san-soci

2月8日8時2分配信 産経新聞

卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に嘱託教員として採用しなかったのは違法として、東京都立高校の元教師ら13人が、都に計約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、起立を命じた職務命令は合憲としたが、「不採用は都教委の裁量権の逸脱」として都に計2750万円の賠償を命じた。

都教委は平成15年、卒業式などの国歌斉唱で、教職員の起立徹底を校長に通達。校長は職務命令として教職員に起立を命じている。訴訟では、通達や職務命令の合法・合憲性が主に争われた。

中西裁判長は、職務命令について「国歌斉唱で起立しても、特定の思想を表明することにはならない」と指摘し、思想や良心の自由を定めた憲法には違反しないと判断。同様に都教委の通達も合法とした。

その上で、嘱託教員として採用しなかったことの可否を検討。「不起立という一度の職務命令違反を過大視する一方、勤務成績などを考慮しておらず、客観的合理性を著しく欠いている」とし、「不採用は裁量の逸脱」と結論づけた。

判決によると、原告らは15〜17年度の卒業式などで、国歌斉唱時に起立しなかったことで、都教委から戒告処分などを受け、退職後は嘱託教員として採用されなかった。

都は「主張が認められなかったことは大変遺憾。判決内容を確認して、対応を検討する」とコメントした。

同種訴訟では、東京地裁が18年9月、「通達と職務命令は違法・違憲」と判断。一方、最高裁は19年2月、11年の入学式で君が代のピアノ伴奏を拒否し、職務命令違反で戒告処分となった教師の訴訟で「職務命令は合憲」と判示。その後、東京地裁は19年6月、別の訴訟で最高裁の判例に沿った判断を示している。

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<君が代不起立>再雇用拒否は違法 都に賠償命令 東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000121-mai-soci
2月7日20時44分配信 毎日新聞

君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用拒否とした東京都に対する裁判に勝訴し、会見する原告の新井史子さん(左)ら=東京都千代田区の司法記者クラブで2008年2月7日午後2時47分、佐々木順一撮影
卒業式などの君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用を拒否されたのは違憲・違法として、東京都立高の元教職員13人が都に計約7270万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(中西茂裁判長)は7日、計約2760万円の支払いを命じた。判決は都教委の判断について「不起立を極端に過大視する一方で、他の事情を考慮した形跡がなく、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と述べた。

判決は、君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令自体は、ピアノ伴奏命令を合憲とした最高裁判決(昨年2月)を踏襲し、違憲性を否定した。

元教職員は03、04年度の卒業式などで起立せず、懲戒処分を受けた。05、06年の退職後に非常勤教職員として再雇用を希望したが、不合格になった。

判決は「不起立が勤務成績を決定的に左右するものとは言えず、再雇用を否定すべき非違行為とするのは疑問」と述べ、1年分の賃金相当額(1人当たり約190万円)の賠償を命じた。

職務命令については「原告の思想・良心の自由に抵触する余地はあるが、学習指導要領の趣旨にかなう」と判断。教職員に君が代の起立斉唱を義務付けた都教委通達(03年10月)も合理性や必要性があったと認めた。

教職員の再雇用を巡っては、東京地裁の別の裁判長が昨年6月、不起立を理由に内定を取り消した都教委の判断は適法と判断している。【北村和巳】

▽原告・弁護団の話 職務命令の違憲主張を退けたのは不当だが、都教委の「日の丸・君が代」の強制に、司法が一定の歯止めをかけたと評価できる。

▽中村正彦・都教育長の話 主張が認められなかったのは大変遺憾。判決を詳細に確認し対応を検討したい。

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国歌斉唱しない教職員の再雇用拒否、都に賠償命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000042-yom-soci

2月7日15時33分配信 読売新聞




 東京都立高校の卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、元教職員13人が、都に損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。



 中西茂裁判長は「職務命令に従わなかっただけで再雇用しないのは、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と述べ、原告1人あたり約210万円の賠償を都に
命じた。一方、起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体については、思想・良心の自由を保障した憲法には違反しないと判断した。



 判決によると、都教委は2003年10月、卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを義務づけ、この職務命令に従わない教職員は服務上の
責任を負うという通達を出した。原告らは、この職務命令に従わず、都教委から懲戒処分を受け、定年後の嘱託員としての再雇用で不合格とされた。

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「再雇用拒否は違法」=都に2700万円賠償命令−日の丸・君が代訴訟・東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000101-jij-soci
2月7日15時31分配信 時事通信

卒業式などで日の丸に向かった起立と君が代斉唱を拒否し、職務命令違反で処分されたことを理由に、東京都教育委員会が再雇用を拒否したのは違憲として、都立高校の元教職員13人が都に1人約559万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。中西茂裁判長は「都教委は職務命令違反を過大視し、ほかの事情を考慮した形跡がなく、裁量を逸脱している」と述べ、総額約2700万円の支払いを命じた。
一方、職務命令については「憲法で定めた思想、良心の自由を侵害しない」と述べ、合憲と判断した。
posted by 虹のたね・uchi at 10:06| Comment(1) | TrackBack(0) | 報道載録 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
国歌は国家の歌ではない。国民国家政治体制歌である。
Posted by ・ at 2013年07月30日 12:59
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